こんにちは。田中です。
今朝の日本経済新聞で中小企業の返済肩代わりについての記事を目にしました。
信用保証協会が金融機関に代わって返済する「代位弁済」が、前年同期比で15％（約9,000億円）増加しているようで、過去最高だった2002年度の1兆2,600億円に迫る可能性もあります。
この代位弁済は2002年度をピークに減少傾向でしたが、原油価格の高騰などの影響で中小企業の経営が悪化した2007年度から増加に転じています。
また、2008年度はサブプライムローンを発端とする世界金融危機の影響で、業種・規模にかかわらず企業の資金繰りが一気に悪化したことで、代位弁済額は5年ぶりに1兆円を突破しました。
一方で、昨年12月4日に施行された中小企業等金融円滑法を受け、大手銀行は12月中に企業からの返済猶予に関する相談状況や実際の猶予決定件数などを公表しました。
その結果、大手4行の実績は申込件数が1万9128件、そのうち返済猶予に応じた件数は3000件、返済猶予に応じなかった件数は38件のようです。
現在審査中を含めても今後更なる増加が予想されます。
当社でも返済猶予（リスケジュール）に関する無料相談を受け付けております。
現在でも月に数十件の相談を受けておりますが、多くの経営者はリスケすることで運転資金や成長資金などの新規融資を得られないことに対して抵抗感を抱いているようです。
しかし、広義の意味のリスケでは必ずしもリスケすることで新規融資を受けられない訳ではありません。
確かにリスケは一時的なキャッシュフローの改善に貢献します。
一方で、金融機関からの新規融資を止められてしまうと企業の成長を阻害してしまうのもまた事実です。
経営者の皆さんはリスクのある返済猶予（リスケ）交渉を選択しないように是非プロにご相談下さい。
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田中伸治
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