こんにちは。田中です。
中小・零細企業の支援策として、「モラトリアム法案」が注目されています。
これは中小・零細企業を対象に債務の返済を猶予する制度です。
元利金の支払いを約3年間猶予し、国が貸し手の地域金融機関に利息を補給するほか、万一借り手企業が倒産した場合は国が元本を補填するという内容のものです。
ただし、無制限な借り手企業の救済にもなりかねず、明確な審査基準などを示す必要性がありそうです。
また、法案の成立については連立与党内でもスタンスの食い違いが生じているようで、銀行業界も強く反発しています。
金融機関はこの法案の成立によって、制度を利用する借り手企業が多発し、銀行自身の自己資本比率が低下することを懸念しているのではないでしょか。
個人的には、安易な制度利用が多発すれば、銀行経営を圧迫する要因にもなりかねず、これまで以上に中小企業に対する融資スタンスが悪化すると考えています。
銀行体力が低下すれば健全な企業への融資スタンスも厳しくなり、本来の銀行の使命である産業の育成が果たせなくなります。
この制度は多くの企業経営者が注目しています。
確かに元利金が返済猶予されることで、一時的にキャッシュ・フローは安定します。
しかし、この制度の利用によって、新たに金融機関からの追加融資は期待できず、手持資金だけで当面の資金繰りを回すことになります。
つまり、元利金が返済猶予されても本業の経営改善を怠れば、いずれキャッシュ・フローは底を突き、再び経営危機を迎えることになりかねません。
この法案が成立しても根本的な資金繰りの改善には繋がらないと言えます。
企業経営者はこのことを肝に銘じて本制度を活用していただきと思います。
国は本制度の創設に当たっては、単に延命措置の建前上の救済策ではなく、中小・零細企業の資金事情の実態調査を徹底したうえで、中長期的な企業再建（資金繰りの改善）の実現を目指して欲しいと強く願います。
ロングリーチコンサルティング株式会社
田中伸治
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