こんにちは。田中です。
景気回復の兆しが見えないなか、金融機関の中小・ベンチャー企業に対する融資スタンスに変化はなく、相変わらず資金調達の難易度は増しているように思います。
資金調達に失敗した企業が次の一手として、考えられる方策は金融機関に対して返済条件の変更を交渉することです。いわゆるリスケジュール（リスケ）です。
当社にご相談に見える企業のなかには、仕入業者や税金等の支払いを遅延したとしても、銀行への返済は毎月約定通りに続けているという真面目な経営者が沢山いらっしゃいます。
恐らく銀行への返済を続けていれば、運転資金に困った時には追加融資を受けられるとの期待感から、そのような判断を下すのだと思います。
しかし、どんなに真面目に返済を続けていても、現代のようなハードルの高い銀行審査をクリアしない企業は追加融資を受けることはできません。もちろん感情論で融資することもありません。
リスケを誤った認識で進めてしまうと今後の会社運営に多大な影響を及ぼすこともまた事実です。しかし、追加融資を受けられないのであればリスケをしてキャッシュ・フローを改善することも事業継続していくうえでは有効な手段と言えます。
一方、リスケにもデメリットがあります。
リスケを行うことで金融機関の格付けは下がり、リスケ期間中の追加融資はもちろん、約定返済に戻したとしても直ぐには追加融資を受けることはできません。
この辺のデメリットを良く理解し、リスケを行う前提として、リスケ要請をすることで資金繰りが改善し、少なくとも今後2年～3年程度は金融機関からの資金援助を受けずに事業運営（キャッシュ・フローが回ること）が可能であることです。
このようにリスケ要請にはリスクを伴いますので、現状把握と事業計画（利益計画と資金計画）を作成し、リスケ要請することが今後の事業戦略上最適な手段かどうか専門家の意見を取り入れながら慎重に判断して下さい。
私はこの数年間でリスケを行った多くの企業経営者を見てきました。
リスケによって資金繰りが改善し、銀行返済を停止することでその返済原資を事業資金に回し売上を拡大して約定返済を再開した会社。
一方、リスケ後も事業改革を行えず、売上低迷が続き、結果的に経営破綻した会社など。
つまり経営が暗礁に乗り上げた会社にとって、リスケは単に会社再建の第一歩に過ぎないと言う事です。
リスケによって金融機関から時間の猶予を貰ったのですから、その時間を無駄にせず、これまで以上に経営努力を続け、本当の意味での会社再生を実現して頂きたいと思っています。
当社はこのような企業経営者のお役に立ちたいとの思いから、企業経営者と専門家を繋ぐマッチングサイト「企業再生専門家ねっと！」を立上げました。
リスケ・銀行交渉にお悩みの経営者は是非、当サイトへお気軽にご相談下さい。必ず経営者の悩みを解決してくれる信頼できる専門家が見つかります。
企業再生専門家ねっと！「企業経営者と専門家を繋ぐマッチングサイト」
ロングリーチコンサルティング株式会社
田中伸治
企業再生のことならLRC