こんにちは。田中です。
今日は私が過去にお手伝いしたリスケジュール（リスケ）の成功事例をご紹介したいと思います。
その前に、リスケは間違った認識のもとで進めてしまうと後々後悔することになります。
一時的な資金ショートの回避を目的にリスケ交渉を進めるべきではないと私は思います。
仮に、向こう1年間の資金計画を作成した結果、数ヶ月後に資金ショートを起こすが、またその数ヶ月後には新規受注が確定していたり、現実的なコスト削減を行うことでプラスに転じるなど、1年間の資金計画のなかで一時的には資金ショートを迎えるが、その数ヶ月後には何らかの理由で回復することが容易に予想できる場合には、リスケではなく別の方策で資金ショートを回避することを考えるべきだと思います。
もちろん資金ショートの金額やプラスに転じる実現可能性などの確度にもよりますが、リスケを行うメリット・デメリットを良く認識した上で専門家の意見を取り入れながら慎重に判断すべきです。
さて、本題に入ります。
以下は私が数ヶ月前にお手伝いした、ある中小企業のリスケ交渉の成功事例です。
リスケ要請の内容は、プロパー融資8億円、保証協会付融資2億円（借入総額約10億円）に対して、当面1年間は利払いのみを実施し、その後10年間で元本を返済していくプランでした。
しかもこの元本返済額は前年度の営業キャッシュ・フローに連動する仕組みで、前年度中にコミットした金額の返済原資を確保できない場合には再度返済額を交渉（減額）できる内容となっています。
もちろん返済を減額するのですからそれ相応の経営努力と理由付けが必要なことは当然です。
当初は難色を示していた金融機関でしたが、交渉を重ねるごとに、経営改善計画書に示した数値の裏付けと債務返済計画の実現可能性を説明するうちに、全ての金融機関が上述のリスケ交渉に応じてくれたのです。
リスケ交渉の際に、参考資料として事前に同社の破産配当率を試算し、「仮にリスケ交
渉に応じてくれず破綻した場合には、これだけの配当額になります」と説明を添えました。
これによって、金融機関がこのスキームに乗ることが自行にとって経済的メリットと合理性があるのか数値で立証したのです。
企業の状況や金融機関の事情等もあるので、全ての金融機関がこのスキームに賛同してもらえるとは思いませんが、少なくとも金融機関のリスケに対する考え方に変化が現れているのは事実です。
リスケ交渉の際には、金融機関の顔色を伺って、ハードルの低い計画を作成し交渉を進めるのではなく、専門家の協力を得ながら会社の実態を正しく把握した上で、実現可能性の高い経営改善計画書と債務返済計画を立案し、どの時点でキャッシュ・フローが安定するのか良く見極めた上で、中長期的な戦略を持って交渉に臨むことをお勧めします。
リスケ交渉は企業再生の第一歩です。
是非、会社と経営ご自身の再生のためにも、妥協することなく強気と謙虚な姿勢でリスケ交渉に臨んで下さい。
リスケについてもう少し詳細をお知りになりたい方は当社ホームページをご覧下さい。
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どんな些細なことでも構いませんのでお気軽にご相談下さい。
ロングリーチコンサルティング株式会社
田中伸治
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