こんにちは。田中です。
中小・ベンチャー企業の資金調達手法には限りがあります。
経営難に陥り、金融機関からの追加支援を得られない状況では、早期にキャッシュ・アウトを抑える戦略を採るべきだと言えます。
経営者のなかには、仕入業者や社員の給与、税金などを遅延してまで、銀行の借入返済を期限通りに約定返済を続けているケースを多く見受けます。
これは、返済を滞ることで、銀行との信頼関係を毀損させ、追加融資の可能性を絶ちたくないとの思いからでしょうか。
しかし、中小・ベンチャー企業に対する銀行融資のスタンスが変化した現状においては、仕入先や社員との信頼関係の毀損を引き替えに、銀行に対して義理立てする必要も、そのメリットもないと私は思います。
資金繰りが逼迫し、銀行からの追加支援を得られない状況では、真っ先に銀行へのリスケ要請を交渉すべきだと考えます。
リスケのタイミングによって会社の再建可能性は大きく左右されます。
リスケは会社再建の第一歩と言っても過言ではありません。
毎月の資金繰りが苦しくなったら、直ぐに銀行へのリスケ交渉を行って下さい。
リスケ交渉はその進め方によっては、銀行側の対応も変わってくるのは事実です。
先ずは、リスケに至った経緯書を纏め、今後の事業計画書、返済計画書を作成したうえで、万全の体制で銀行交渉に臨んで下さい。
自社でリスケの資料作成や銀行交渉を行えない場合は、リスケ交渉に強い専門家に相談することをお勧めします。
次回はリスケの進め方や交渉のタイミングなどを詳しくお話したいと思います。
ロングリーチコンサルティング株式会社
田中伸治
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