こんにちは。田中です。
私は仕事柄日常的に、資金繰りや多額の債務に苦しむ多くの中小・中堅企業経営者とお会し、相談を受けています。
会社再建のスキーム（手法）は、業種や会社の状況、債務の金額や債権者の種類によって様々です。また、経営者がどのような再生シナリオを描いているのか守りたいものは何かなどもスキームを選択するうえでは重要な要素と言えます。
私がこれまでに相談を受け実際に関与した企業で、自己破産など法的手続きに頼る形でスキームを実行した事例は殆どありません。
それは自己破産を選択することで、これまで築いてきた事業ブランドが消え去り、経営者は私財、経営権、雇用など多くの犠牲を払う結果となるからです。例え民事再生法を活用した場合であっても、様々な理由から旧経営者が引続き経営に関与することは難しいと言えます。
法的手続を選択することで債権者は、棚上げされた債権を免除することを引き換えに、旧経営者が社会的責任を果たすことを当然の権利として要求してきます。
会社は裁判所が関与することで再生を果たしたとしても、連帯保証をしている経営者は債権者に対して自己破産という形で社会的責任をまっとうするのです。
つまり、主債務が再生し、連帯保証人が自己破産するという矛盾が生じているのです。
会社は再生したけれど、経営者は自己破産をする。残念ですが、法律の不備や金融機関の誤った解釈によって、このような構図が出来上がっているのです。大変悲しいことだと思います。
このような状況を踏まえ、私は経営難に陥った企業経営者には私的整理（私的再生）による会社再建のメリットを訴え、その実行を協力にサポートしています。
私的整理（私的再生）の特徴は、債権者と対立するのではなく、債権者と協力し合い、両者に最もメリットのある形で再建シナリオを描き、会社再建を果たすことと言えます。
将来にわたって会社業績を安定・成長させ、その結果より多くの返済原資を確保することができるなど合理的な理由があれば、旧経営者が引続き経営を継続することも十分に可能なのです。
これによって自宅など私財を守ることもできますし、連帯保証人に迷惑を掛けることもなくなります。
現在、経営難に陥っている企業経営者は、安易に法的手続きを選択するのではなく、再生後のご自身の姿をイメージすることで「会社と経営者の再生」の実現を目指していただくことを強く願っております。
微力ながら我々専門家がお手伝いさせていただきます。
ロングリーチコンサルティング株式会社
田中伸治
企業再生のことならLRC
企業再生専門家ねっと！「企業経営者と専門家を繋ぐマッチングサイト」