こんにちは。田中です。
最近、中小・中堅企業からのリスケジュールの相談が増えています。
私自身ベンチャー企業のCFOをしている時期に銀行やノンバンクを相手としたリスケジュール交渉を経験しております。
その頃はリスケジュールに至った経緯書、経営改善計画書、返済計画書などを作成し、各金融機関と交渉を行いましたが、ノンバンクは勿論、メイン銀行でさえ厳しい対応を迫られ、なかなかこちらが描いたシナリオ通りにリスケに応じもらえませんでした。
しかし、最近では金融機関の姿勢にも変化が表れ、交渉の仕方を間違えなければ、前向きに取り組むようになってきています。
これは昨年の金融検査マニュアルの改訂が影響しているかもしれません。
主な改訂の内容は、経営改善計画の期間延長、計画作成や計画達成が絶対条件ではない、リスケジュールの前提であった金利の支払いが必要なくなったなどです。
また、昨年のリーマンショック以降の金融機関の財務状況の悪化もリスケジュールの難易度が低下した大きな要因と考えられます。
金融機関は企業側のリスケ交渉に応じず、期限の利益を喪失した債権を「不良債権」に分類します。
不良債権になれば金融機関は損失処理をする必要が発生し、バランスシートを悪化させてしまいます。
リーマンショック後、金融機関は体力を大きく落としていますから、一定の自己資本を確保するためにも損金処理して、これ以上バランスシートを悪化させてたくないのが本音にあると思います。
リスケジュールが簡単になったと言っても全ての企業を無条件に受け入れている訳ではありません。
融資の種類、例えばプロパー融資（責任共有制度実施後の保証協会付融資を含む）と保証協会付融資では金融機関の対応も大きく異なります。
プロパー融資や責任共有制度実施後の保証協会付融資は、金融機関の自己資本や債権回収に大きなリスクが発生しますので、それなりの対応を迫ってくると考えて下さい。
いずれにしましても以前に比べリスケジュールの難易度は低下しているのは事実ですから、資金繰りの改善を迫られている企業は早急に検討して行動に移すことをお勧めいたします。
最近、私がお手伝いしたリスケジュールの事例については次回詳しくお話したいと思います。
ロングリーチコンサルティング株式会社
田中伸治
企業再生のことならLRC