こんにちは。田中です。
最近になって、資金調達に関するご相談が増えています。
昨年春頃から相談件数は増加傾向にありましたが、最近は特に深刻化したご相談が多いと実感しています。
これは、企業が従来の資金調達手法やルートでの自力調達が難しく、取引銀行の追加支援を得られない一般企業の業績や資金繰りが悪化している表れと感じています。
中小企業の支援制度としては、昨年10月末に政府が導入した「緊急融資制度」に加え、今年に入り東京都制度融資「経営支援融資」の新メニューとして、一定の条件を満たした企業に限り、一般融資枠とは別枠で最大2億8,000万円まで保証協会による100％保証の融資制度が導入されています。
この融資制度を活用しようと、多くの中小・ベンチャー企業がセーフティーネット保証（5号認定）を取得し、融資の申込をしていることと思います。
しかし、実際にこの制度を活用し融資が確定した企業は然程多くないと聞いています。
現に当社のクライアントでもこの制度で追加融資を獲得した企業は殆どありません。
業歴・業種や返済リスクなど保証協会は一定の基準に従って融資審査を実施しているとは思いますが、現状ではどのような企業であれば融資審査をクリアするのか疑問を感じます。
先日の新聞紙面では、「保証協会では企業倒産の増加に伴い債務の肩代わりが増えている。保証協会の財務基盤の悪化が進めば、中小企業向けの融資に信用保証を付けるのが難しくなる恐れもある」と報道されています。また、2008年度の代位弁済は前年度より3割増え、１兆円を突破したとも言われています。
今年6月の全国の企業倒産件数は1,422件で、前年同月に比べ7.4％増えています。
保証協会は肩代わり返済の大半を日本政策金融公庫から受け取る保険金で賄っているようですが、このまま景気の悪化が進み、返済が滞る企業が増えれば、代位弁済の原資が確保できず、保証協会の財務悪化を招く事態になることが容易に想像できます。
このような事情が融資審査に影響しているとは思いませんが、こうした問題を根本的に解決すべく、政府は表面的な支援策ではなく、中小・ベンチャー企業の現状と存在価値を理解したうえで、実のある融資制度を創設し、早期に救済できる支援策を打ち出してほしいと願っています。
ロングリーチコンサルティング株式会社
田中伸治
企業再生のことならLRC